【示談金ビジネス】日本で合法的美人局が急増。実刑5年以上か示談500万円

そう指摘するのは、性犯罪の実態に詳しい弁護士の加藤博太郎氏だ。

「弁護士やスカウトマンがナイトワーカーに入れ知恵し、性行為に及んだ男性から多額の示談金をむしり取るビジネスモデルが確立。本番行為だけでなく、口淫や指での愛撫、あるいは未遂であっても一発で5年以上の拘禁刑に問われる現行法が悪用されています。

示談金の相場は500万円と高額ですが、拘禁刑を恐れて泣く泣く応じる男性が後を絶ちません。かつての痴漢冤罪と非常によく似た構造で、極めて悪質です」

「弁護士が介入することで、本来は恐喝になり得る法外な金銭要求も示談交渉にすり替わります。事実、弁護士とグルになって事件を誘発しているようなケースも目立ち始めている。風俗だけでなく、キャバクラやマッチングアプリなど、今や至るところに出会いを装った罠が仕掛けられています。

警察も基本的に被害届は受理せざるを得ないそうで、証拠さえ揃えられれば数年前の出来事まで遡って立件されるリスクがあることも、男性は知っておくべきです」

この問題の根深さは、たとえ夫婦や元恋人、セフレであっても、事後に女性側から「無理やりだった」「断れなかった」と主張されれば、男性は逮捕・起訴のリスクを免れない点にある。職場の上司や部下といった権力勾配がある関係なら、なおさらだ。

「極端な話、事前に合意書を交わしていても、後から『立場上、拒絶できなかった』と言われれば男性側の立場は危うくなる。もはや、『現代のおじさんにオフィスラブは不可能』と言える状況です」（前出・加藤氏）

この状況下で男性がすがる唯一の手段が「録音」だ。マッチングアプリでの出会いを繰り返す会社員の柳沢健一さん（仮名・42歳）は、入念な準備を怠らないと話す。

「強引な誘いをしない、女性を不快な気持ちにさせないというマナーは大前提です。そのうえで冤罪を防ぐ最大の手だては『録音』しかありません。動画撮影は『性的姿態等撮影罪』に抵触しますが、音声録音は法に触れず、防衛策として許容されています。

これからホテルに……という流れになれば、私も必ず録音するようにしています。ラブホテルに行く場合は、入室時に女性に部屋を選んでもらったり、コンビニでコンドームを一緒に買うといった、本人の性行為への積極性を示す客観的な証拠を防犯カメラの前で積み上げることも重要です」

事後の「アフターケア」も必須だという。

「LINEで『楽しかった』という言葉を女性から引き出し、履歴を保存しておく必要があります」（柳沢さん）

加藤氏は、改めて現状の法運用に警鐘を鳴らす。

「性犯罪は決して許されるものではなく、この法律で救われた女性が多いのも事実。しかし、『同意の有無』という曖昧な尺度のせいで、一度訴えられれば男性に勝ち目がない現状は、示談金ビジネスの温床となっています。あまりにも行きすぎたケースが増えており、危惧しています」

行為のたびに録音し、告訴に怯える。そこには情緒などのかけらもない。だが、これこそが現代の男性たちが置かれている状況なのだ。

合法的美人局の典形パターン
【風俗嬢】裏オプで合意も態度が一変！

裏オプを提示され行為に及ぶも、突如拒絶され被害届を出される。背後に店側の関与が疑われることもあるが、女性は店から姿を消しているため、事実確認が困難になり詰む。

【飲み屋型】アフター後の飲酒が争点に

アフターの後にホテルへ行くと、事後に「泥酔して抵抗できなかった」と主張される。飲酒により判断力が低下し、同意しない意思形成が困難な状態だったとされ、一方的に加害者に。

【マチアプ型】高級志向のアプリでトラブル多発！

示談金を支払える富裕層は格好の標的。特に出会い目的の高級アプリに多く、金銭で揉めた途端に被害届をチラつかされ、不同意であったと既成事実化される危険性がある。

【職場型】上司に逆らえなかった」の一言で終わり

職務上の立場がある以上、合意があったとしても「上司の命令に逆らえなかった」と言われれば最後だ。地位を利用した心理的強制があったと見なされ、有無を言わさず加害者に。

【恋人型】関係悪化が警察沙汰に発展

長年の関係があっても、別れ話がこじれれば致命傷に。普段は合意の上でも、関係悪化後に「この日だけは無理やりだった」との主張が通用し、過去の行為が警察沙汰に発展も