【NHK】立花孝志が逮捕されたのを機に受信料の未払い世帯に督促強化へ　民事手続きの新組織を局内設置

NHKが受信料未払い世帯への督促を強化する新組織を設立。公共放送の財源確保が求められる中、強制的な手続きの是非や、視聴者の不信感について議論が必要。

受信料の未払い問題に対してNHKが新組織を設立し、督促の強化に乗り出しました。この動きには賛否が分かれるところですが、公共放送としての役割を果たすためには、しっかりとした財源の確保が必要です。その中で、未払いに対する対応がどのように進化していくのか、今後の展開に注目です。
民事手続き申立を「10倍に増やす」と聞くと圧を感じるが、125件が1250件に増えることが、「未収」世帯170万に対してどれだけ意味があるのか。焼け石に水だろう。
こうしたニュースによって「払わないと怖い」と思わせる効果を狙っているのだと思うが、大きな効果が出るとも思えない。
NHKはこの10年、公共放送とは何かについて国民も巻き込んだ議論をすべきだったが、そういう根本的な議論ができないままここまで来てしまった。ネットの必須業務化も含めて、公共放送いや、公共メディアの在り方を定義し直さないと、だらだらと受信料契約を失うだけだ。そんな議論を期待できる組織ではないので、このままじわじわと役割を見失うのだと思う。
単身で昼などいない家や部屋、アパートやマンションなどは受信料を払っていない所も多い　一番公平なのはスクランブル放送だと思う　
見たい人はお金を払わないと見られない　見なくていい人は払わなくていい　とわかりやすい
それで経営出来ないならもう必要のない組織という事で民営化にすればいい

正直、NHKがここまで督促を強化しなければならない時点で、もう従来の仕組みが成り立たなくなっている、という現実をまず受け止めるべきだと思います。契約していながら未払いの世帯がここ数年で2.5倍に増えているというのは、単なる「モラルの問題」ではなく、制度そのものが視聴者の生活実態や価値観と完全にズレ始めているサインなんですよ。

にもかかわらず、民事手続きを大幅に拡大して強制的に取り立てる方向に振り切るのは、正直、延命措置にしか見えません。この国の情報の受け取り方は、テレビ中心からネット中心へ完全に移行しつつあり、世帯単位での受信料徴収という発想そのものが限界を迎えている。であれば、まず「なぜ払われなくなったのか」を冷静に分析し、時代に合った新しい徴収モデルやサービス形態を考えるべきです。強制力を強めれば一時的な数字は改善するかもしれませんが、長期的には視聴者の不信感を深めるだけですからね。

法律は時代に応じて変えていかないと。

今の法律は多くが70-80年前に原型が出来ているわけで、スマホどころか、携帯、パソコン、自動販売機すら無い時代に作られているんですから、そりゃおかしなものはたくさんありますよ。

（出典 NHK、受信料の未払い世帯に督促強化へ　民事手続きの新組織を設置 [837857943]）