【奨学金返還支援制度】導入企業や、具体的な効果は？踏み倒せるか？

👛 奨学金返還支援制度とは
奨学金返還支援制度は、企業が従業員の奨学金返済を支援する福利厚生制度です。特に、日本学生支援機構（JASSO）の貸与奨学金（第一種・第二種）を受けていた従業員に対し、企業が返済額の一部または全額を日本学生支援機構に直接送金する「代理返還」方式が主流です。

この制度は、若手人材の確保や定着、従業員のモチベーション向上などを目的として、2021年4月から導入企業が増加しています。

🏢 奨学金返還支援制度を導入している企業
奨学金返還支援制度を導入している企業は増加傾向にあり、日本学生支援機構（JASSO）のウェブサイトで導入企業の一例を確認することができます。

具体的な導入企業は以下の例があります。

西江建設株式会社
株式会社鬨一精機（メーカー）
株式会社やまみ（メーカー）
NDSソリューション株式会社（IT・ソフトウェア・情報処理）
株式会社クロスキャット（IT・ソフトウェア・情報処理）
あおぞら銀行（金融）
コマツ富山株式会社（商社）
アップルオートネットワーク株式会社（商社）
株式会社グローバルセンター（サービス・インフラ）
遠州鉄道株式会社（サービス・インフラ）
株式会社丸合（流通・小売・百貨店・専門店）
慶應義塾大学病院（病院）
医療法人社団健診会（病院）
有限会社佐々木食品興業（食品）
キョーエイ（小売）
高知県農業協同組合（農業）
これらの他にも、様々な業種の企業が導入しており、大阪府のように地域で導入企業を紹介しているケースもあります。

✨ 奨学金返還支援制度の具体的な効果
奨学金返還支援制度は、企業と従業員の双方に多くのメリットをもたらします。

企業への効果
人材確保と定着率向上：奨学金返済の負担軽減は、企業の魅力度を高め、優秀な若い人材の採用に繋がり、離職率の低下が期待できます。
税制上の優遇：
返還支援金は、給与として損金算入できるため、法人税の負担を軽減できる可能性があります。
代理返還の場合、支援金は原則として報酬に含まれないため、企業の社会保険料負担を減らせる可能性があります。
一部の自治体では、制度導入企業に補助金や助成金が支給されることがあります。
企業イメージ向上：従業員の経済的・精神的負担を軽減する社会的責任（CSR）活動の一環として、企業価値やアピールポイントを高めることができます。
従業員への効果
経済的負担の軽減：奨学金返済の負担が軽減され、手取り額が増える可能性があります。
税金・社会保険料の軽減：代理返還の場合、返還支援金は給与とは別扱いになるため、所得税や住民税が非課税になったり、社会保険料の算定基礎から外れたりする可能性があります。
モチベーション向上：経済的な不安が軽減されることで、仕事に集中でき、キャリア形成や自己成長への意欲が高まります。
QOL（生活の質）向上：精神的な負担が軽減され、結婚や新しい挑戦など、将来設計を前向きに考えるきっかけになります。
ただし、注意点として、役員への返済支援は損金算入の対象外となることや、返済猶予中の従業員などは支援対象外となる原則があります。

💰 奨学金返還支援制度の税法上の注意点
奨学金返還支援制度は、企業と従業員の双方にメリットがある一方で、税法上の注意点も存在します。特に、支援方法によって課税関係が異なります。

企業側の税法上の注意点
役員への返済支援は損金算入の対象外 役員への返済支援は、原則として損金算入の対象外です。役員報酬とみなされ、法人税法上の損金に算入できない場合があり、支援を受ける役員も所得税が課税されることがあります。
過大な支援額 従業員への支援額が過大とみなされる場合、法人税法上、損金に算入できない部分が生じたり、支援を受ける従業員に所得税が課税されたりする可能性があります。
外形標準課税・事業所税における取り扱い 企業が直接返還する奨学金は、法人税上は損金扱いとなるものの、外形標準課税の付加価値割の算定基礎となる「報酬給与額」や、事業所税の従業員割の基礎となる「従業員給与総額」には含めて計算する必要がある点に注意が必要です。
従業員側の税法上の注意点
JASSOの代理返還制度の活用が重要 日本学生支援機構（JASSO）の「奨学金返還支援（代理返還）制度」を利用して企業が奨学金を直接返還する場合、従業員に対する所得税は原則として非課税となります。これは、企業が直接JASSOに送金することで、その金額が従業員の給与とはみなされないためです。
代理返還以外の支援方法 企業が従業員に手当として返還額を支給する方法では、原則として給与所得として所得税や住民税が課税されます。この場合、従業員の手取り額は減少し、社会保険料の算定基礎も高くなる可能性があります。
大学や民間団体の奨学金 JASSO以外の大学や民間団体が貸与する奨学金は、JASSOの代理返還制度の対象外です。企業がこれらの奨学金の返済を支援する場合、返還支援分を従業員の給与に上乗せして支給すると、原則として給与所得として課税されます。ただし、「学資に充てる目的で貸与された」ことや「返還支援分が実際に奨学金の返還に充てられていることが明確である」ことが確認できれば、非課税の学資金として扱われる可能性もありますが、証明資料の整備など慎重な対応が必要です。
求償権の行使 JASSOの代理返還制度は、企業が従業員に代わって奨学金を返還しても、従業員にその返還額を求めること（求償権の行使）は想定されていません。