【サイコパス】斎藤元彦兵庫県知事が文春に情報提供した犯人捜しを指示。まだまだやります！

県が報道機関の情報源を調査しようとしたことは、

* 将来の公益通報を抑制し、組織内の不正や問題点の隠蔽につながり、国民が真実を知る機会を奪う。
* 報道機関に圧力をかけ、公益通報に関する報道を萎縮させ、国民に必要な情報が届かなくなる。

という点で、国民の知る権利を著しく侵害する可能性のある行為と言えます。県は、情報漏えいの原因究明と再発防止に注力すべきであり、報道機関の情報源調査は、国民の知る権利を脅＊不適切な手段であると言わざるを得ません。

この記事は、公務員による公益通報者の情報漏えいという重大な問題に加え、それを調査する立場である行政の対応にも大きな疑問を投げかけています。以下の点で特に問題があると感じます。

1. 公益通報者の保護が脅かされている

公益通報は、本来であれば組織の不正を正すための勇気ある行動です。通報者が報復を受けるような形で私的情報を晒されることは、制度の根幹を揺るがす行為です。今回の件が事実であれば、県職員の倫理観や情報管理の脆弱さが問われるでしょう。

2. 調査委員会の「要綱」非公開という不透明さ

第三者委員会を設置したにもかかわらず、その調査方針を示す「要綱」を非公開とした県の対応は、透明性に欠けます。公益通報への対応が焦点である以上、市民や報道機関に対して調査過程を明示することは信頼回復のためにも不可欠です。

3. 報道機関まで調査対象に含めることの危うさ

調査対象に報道機関の報道を含めたという点は、言論の自由や報道の独立性に対する圧力とも受け取られかねません。もちろん、事実無根の報道があれば批判も正当ですが、公益性の高い通報への報道を調査対象にすることは、県が「批判封じ」を意図しているようにも見え、不信を招く恐れがあります。

この問題は単なる情報漏えいの問題ではなく、行政の透明性、公務員倫理、そして報道の自由という複数の民主主義の根幹に関わるテーマが含まれている点で、社会的にもっと注目されるべきだと感じます。