和歌山児童館の公金横領事件、犯人15人は懲戒免職も逮捕もなし、公益通報者を犯人らの部署に配属、自殺

【イメージ図】公益通報者の保護　不備で行政指導22件　施行から約1年半

団体によると、当時20代の男性職員は、不正支出があった市内の児童館への補助金申請を担う青少年課に在籍。18年6月、「上司から書類の捏造を求められ、心身に不調が生じた」として休職し8月に公益通報した。

男性職員は18年10月に復職したが、20年6月に自殺。同年に遺族が公務災害認定を請求したが、今年の1月に棄却された。遺族は今月13日、不服を申し立てた。

和歌山市は児童館で計約1900万円の不正支出を確認、20年2月、当時の担当者ら15人への処分を発表した。
団体側は、復職した男性職員が処分を受けた職員と同じフロアに配置されるなど、配慮が不足していたと主張。西泰伸共同代表は「公益通報者が自＊るということは決して起きてはならない」と訴えた。

市の発表によると、交付金の不適正使用があったのは平井子ども会。センター長は公務外で同子ども会事務局長を務めており、２０１３～１７年度の５年間にわたり架空の領収書などを提出し、１０１７万１２７８円を交付されていた。

交付金は指導者の研修会参加費などに使用していたが、領収書を提出せず、調理実習の食材やキャンプの備品購入など子ども向けの学習や体験活動に使ったとする領収書や、知人からもらった白紙の領収書に自ら記入したものなどを提出していた。私的流用は認められなかったとしている。

同館職員が１８年８月に公益通報したことで発覚し、市が調査していた。交付金は今月１４日に全額返還されている。

同子ども会の副会長を務める市民環境局の副課長（５６）は、センター長の不適正使用を知りながら支出に合意していたとして、減給１０分の１、１カ月の処分を受け、同交付金を担当する青少年課の当時の課長２人は訓告となった。

不適正な講師謝金の支出は、平井児童館で１３年４月～１８年９月に５９６万５６７０円、鳴神児童館で１３年４月～１８年１２月に３３３万５０５０円あった。両児童館では、人権教室や識字学習の開催実態がなくても謝金を支払う業務が慣例化し、職員に引き継がれていた。謝金は全額返還の確約を得ているという。

市は他の６児童館も調査し、不正な支出は認められなかったとしている。

職員の処分は、平井児童館について報告を受けながら、実態確認などの適切な指示を怠ったなどとして教育委員会の教育局長（５７）を戒告、当時の教育学習部長（６１）を訓告、謝金支払いを担当する当時の生涯学習課長２人も訓告。架空の実績を報告した当時の児童館職員７人を厳重注意とした。

再発防止に向け市は、人権教室などの実施要綱を作成し、活動を把握する他、子ども会の会計管理の徹底などを行う。

(以下略)